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雑損控除の話し 兄が6万落としました。 [お金のこと]

酔っ払って、フラフラになりながら家に帰ると財布がない。

後日、財布が見つかったと警察から連絡がきたが、中身の6万円はキレイさっぱり無くなっている。

先日、兄夫婦と食事をしていると上記の思い出話が飛び出しました。以前から酔っぱらうとやらかしてしまうところがある兄です。

我々一般人には6万は大金です。そもそも6万も現金を持ち歩くなよってなことも思うのですが、やっちゃったものはしょうがありません。そういえばお金を盗られたときは税金が少しは返ってくんじゃなかったかなぁとはおもいつつも、詳しくは知らないので今回調べて自分の糧にしておきます。

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お金を盗られたときに税金が安くなる仕組みとしては、「雑損控除」というのがあって所得控除の一つです。

[新月]雑損控除とは?
災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。

[新月]雑損控除の対象は?
(1)資産の所有者が次のいずれかであること。
・納税者
・納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。
(2)棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。
「生活に通常必要でない資産」とは、例えば、
・別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産や不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)
・貴金属(製品)や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超のもの
・その他生活に通常必要でないもの

兄の場合は自分のお金なのでもちろん該当しますが、義姉の持ち物なんかが被害にあっても対象になるようです。

[新月]対象になる損害の原因
(1)震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
(2)火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
(3)害虫(シロアリとか)などの生物による異常な災害
(4)盗難
(5)横領
なお、詐欺や恐喝、紛失の場合には、雑損控除は受けられません。なので兄の場合はただ落とし物をしたと言うだけではだめで、盗難届を出さなければいけないようです。
また、最近流行りの振り込め詐欺は対象にならないとのこと。騙された人にも落ち度があるとかそんな理屈でしょうか?

・「スキミングによる偽造キャッシュカードでの不正出金」「インターネットバンキングの不正送金」は対象になりますが、そういう場合に銀行側は利用者に過失がないと判断されれば被害額を補償しますので全額補償となれば雑損控除の対象となる損失額はなくなります。

[新月]雑損控除の金額
次の二つのうちいずれか多い方の金額です。
(1)(損害金額 +災害等に関連したやむを得ない支出の金額 -保険金などにより補てんされる金額-(総所得金額等)×10%
(2)(災害関連支出の金額)-5万円
・「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額などです。

・損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。

・総所得金額等とは、給与の所得にもろもろの所得を加えたもの(利子などの源泉徴収のものを除く)のようです。ざっくりとね。

仮に給与収入しかなく、年収500万で所得を350万とすると
○盗られたお金6万-350万×10%=-29万

なので今回税金はかえってこなさそうです…
災害などで家に被害があったときなどの方が使うことはありそうですね。もしくは年間で40万以上とられちゃうとか。


この雑損控除とは別に、その年の所得金額が1000万円以下の人が災害(盗難・横領を除く。)にあった場合には、災害減免法による所得税の軽減免除があります。どちらか有利な方法を選ぶことができます。
雑損控除は所得控除、
災害減免は税額控除です。

[新月]災害減免法による所得税の免除・軽減額は、下記のように所得金額によって決まります。

・所得金額が500万円以下
 所得税の全額が免除
・所得が500万円を超え750万円以下
 所得税の2分の1を軽減
・所得が750万円を超え1000万円以下
 所得税の4分の1を軽減

[新月]雑損控除と災害減免法を比較するときは
雑損控除と災害減免法の計算方法を比較すると、所得が500万円以下の人は災害減免法を選択したほうが得のように感じます。

しかし災害減免法は、当年の所得税だけを軽減・免除するものです。損害額が所得金額を超えて1年で控除できない場合は、損害の繰り越しができる雑損控除を選択するほうが有利なようです。


[新月]雑損控除・災害減免法の申告に必要な書類
(1)雑損控除の場合
・災害関連の支出に関しては領収書、火災は消防署、盗難は警察が発行する被害額届出用の証明書
・給与所得者は源泉徴収票
・災害時のやむを得ない支出については領収書

被害額については特に書類の提出はしなくてよさそうなのですが、自分で損失額を計算しないといけません。「損失額の合理的な計算方法」ということで国税庁のサイトに載っているので、都度確認する方がいいですね。大きな災害の場合には特設ページができています。

(2)災害減免法の場合
・損失額の明細書のみ

なお、サラリーマンなどの給与所得者は、勤務先に「源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」を提出すれば、災害のあった日からその年の12月31日までの給与の支払いの際、所得税の徴収猶予を受けることができます。

[新月]税金の減免制度がある地方自治体も
震災、風水害、火災により被害を受けた場合、地方税の減免や納税の猶予を設けている地方自治体があります。

例えば東京都では、個人事業税や固定資産税・都市計画税、不動産取得税、個人の都民住民税(特別区または市町村が特別区民税または市町村民税を減免した場合)等を減免する制度や、原則1年以内の納税の猶予を認める制度があります。



さて、雑損控除は年末調整ではやってくれないので、自分で確定申告しないといけません。今回勉強したのでいざそういうときにも落ち着いて出来る限りのことはしていきたいです。兄の6万円は帰ってきませんが、今回の勉強料を代わりに払ってくれたと思い、無駄ではなかったと言うことを義姉がいないところで伝えてあげます。


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初のモデルルーム見学 お金に無関心な妻もわかってくれた [お金のこと]

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「賃貸で払うお金は残らないから無駄なんだよ。もったいないよ」

妻のみなんが誰かに吹き込まれたか、ネットで見たのかときどき思い出したようにこのような言葉を口にします。

僕は賃貸と購入のどっち派という訳でもなく、できれば戸建てを東京に買いたいけどお金がないから賃貸派です。

「この金額ならね、今の家賃とおんなじくらいの値段でキレイなマンションに住めるよぉ」
我が家の家賃は70,000円弱。
今の金利で2,500万を35年で返すと月々それくらいらしいです。

そりゃね、今の狭くて古くて駅から遠いところに夫婦二人とはいえ住まわせてるのは申し訳ない気持ちもありますよ。広くてキレイなとこにも住まわせてやりたいよ。お互いの部屋があってチワワなんか飼ったりして、床はルンバに掃除させて、ウォークインクローゼットでかくれんぼさせてやりたいよ。180センチくらいのでっかい冷蔵庫から取り出したステーキをカウンターキッチンのIHで料理しながらリビングのソファーで8Kのテレビを…

よし、買おう!

ということで実際マンション見学に行ってみました。

場所は東京なんだけど、使ったことがない路線で、東京もまだまだ知らないとこあるなぁ、なんか地元(滋賀県)の駅に似てるよなぁというような感想をもつような駅でした。
マンションの業者から聞いた話だと駅前の再開発の話があるらしく、10年スパンでみればだいぶ形になるそうです。帰ってから調べると地元の住民とあぁだこうだとやりあって10年以上たつようです…

さて、そこから15分ほど歩くと目的のモデルルームに到着です。モデルルームはさすがにキレイで用意された資料なんかもそれは心踊るとても素晴らしいものでした。
ひとしきり見学もすんだころにいよいよお金の話です。

希望の部屋で見積書を作ってもらい説明を受けます。
まず、月々の住宅ローンで70,000円
そして管理費、修繕積立金で30.000円
駐車場、駐輪場、設備使用料(ネット代など)15,000円
そして固定資産税を月割すると…
最初の初期費用で…
火災保険料と地震保険と斡旋の手数料と金融機関の手数料とetc.etc.

妻のみなんに「みなんも働いてくれるならなんとか買えるかもね」
「バカなこと言ってんじゃないわよ!」
ということで結局そのマンションは買わないということになりました。

普段は、お金に無関心な妻に「家を購入するとこんなお金がかかるんだよ」ということを話しても関心が全くないため、よくて生返事、悪いと機嫌を損ねることもあります。
今回モデルルームに行ってみて良かったのは、第三者から(営業とはいえ)きちんと妻にお金の説明をしてくれたことですね。
たぶんホントに住宅ローンのお金しかかからないと思ってましたからね。

なんかやっとスタートラインにたてた感じがします。さてお金を貯めて次はホントに買うぞぉー。


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iDeco(個人型確定拠出年金)まとめ 忘れた頃の振り返り用 [お金のこと]

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忘れたときのために調べたことまとめをしておきます。

iDeco(確定拠出年金)とはなんなのか?
掛金として月々お金を積み立てて、おじいちゃんになってからお金を返してもらう制度。
銀行の定期預金以上に色々お得なことがある。

銀行や証券会社で口座を作って、そこで積み立てる。
積み立てたお金は運用して増やす。
運用先は自分で選ぶ。
運用とかしないでまんま貯金として置いておくことも可能。

メリット
①月々積み立てたお金の全額が所得控除。貯金をすると税金も安くなる不思議な仕組み。
②運用するときの儲けが非課税。通常は20%ぐらい税金でとられる。銀行の利子も20%とられてる。
③おじいちゃんになって受けとるときに税金がかかるけど、公的年金等控除、退職所得控除の対象。つまり普通よりは税金がかからない。

デメリット
①60歳までおろせない。加入期間等によっては65歳まで引き出すことができない場合もあり。
②特別法人税で毎年残高の1.173%が税金として取られるかもしれない(現在は課税を一時中止)。
③月々の掛金には上限あり。
④自分で運用しなければいけない。
⑤加入時や、口座の維持、お金の受け取り時に手数料がかかる。
⑥お金の受け取り時には税金もかかる。
⑦支払ったお金より受けとるお金が少なくなるかもしれない。
⑧住宅ローン控除やふるさと納税の限度額が減る
⑨ETFや個別の株式には投資できない。


色々気になったこと
手数料がかかるのはどんなとき?
①加入する際、その資格確認のために国民年金基金連合会に2777円
②制度運営に係る費用(口座管理料等 年間約2000円~8000円)
上記の費用は掛金から引かれる。
③商品に含まれるコスト(投資信託の信託報酬)もある。
④新たに積立をせず、残高を運用するだけでも口座管理料など費用がかかる。


お金をもらうときの課税関係
①会社の退職金を先にもらい、後からiDecoを受けとるとき→15年、間が空いていればそれぞれ退職所得控除がフルで使える。
②iDecoを先にもらい、後から退職金をもらう場合→5年空いていればそれぞれ退職所得控除がフルで使える。

つまり55歳で早期退職して、70歳でiDecoをもらう
もしくはiDecoを60歳でもらって、会社の退職金を65歳でもらうと税金がかからないという。

加入するとき
①20歳から60歳までは誰でも加入ができる。
②20歳未満でも働いていて、自分が厚生年金に加入していれば加入できる。
加入できないのは
①自営業などの第1号被保険者で国民年金保険料を免除を含めて納めていない場合
※障害基礎年金の受給によって国民年金保険料を法定免除されている場合は、加入できる。
②企業型確定拠出年金の加入対象者で、個人型確定拠出年金「iDeCo」に入ることが認められていない場合

実際加入するときは2ヶ月以上かかる。書類の不備もあって3ヶ月かかった。
職場でも証明が必要。


金融機関あれこれ
①口座を開設できる金融機関はひとつだけ。
②金融機関ごとに取り扱い商品や手数料が違う。自分は楽天証券を選んだ。
③金融機関の変更はいつでもできる。ただし、資産を移す手続には2ヶ月程度かかることが多く、その間運用はできない。資産を移すのには費用がかかる。
資産を移す場合、金融機関ごとに取り扱う金融商品が異なるため、他社で運用している商品は一度すべて解約され現金として移換される。そのため、移換手続きの際には、新たな金融機関への加入手続きに加え、取扱商品からあらためてその配分を指定する必要があり。
④金融機関(運営管理機関)が潰れても、預けてるお金は減らない。確定拠出年金の運用資産は信託財産として信託銀行で管理されている。しかし、新しい運営管理機関へ変更のため、所定の変更手続きが必要。
⑤スイッチング(投資信託の買い替え)には手数料はかからない。しかし、一部の投資信託では、売却の際に信託財産留保額がかかる。


掛金のあれこれ
掛金の支払い方
①本人の口座から振替。
②会社員は、原則給与天引き。会社がが天引きに対応できない場合には、口座から振替。
毎月の掛金口座振替は26日(休業日の場合は翌営業日)。会社が対応していないので現在口座振替中。
③月額5,000円以上 1,000円単位で掛金を決められる。
④口座振替であれば掛金変更の際に会社への手続きは不要。

口座の残高不足の場合
掛金の引落が無いときは「手数料額に相当する運用商品が売却される」、積み立て資産が複数の運用商品に分かれていると、按分してそれぞれ売却し、手数料にあてられる。金融機関によって違うのではないかと思う。

掛金の変更
掛金額は、毎年4月から翌年3月の間で年1回のみ変更することができる。ただし、被保険者種別変更時の掛金額変更はこの変更回数に含まれない。(自営業→会社員になった場合など)

2018年1月から、拠出限度額は年単位に改められるため、ボーナス月の増額なども可能。銀行口座の残高不足で、特定の月に支払期日に掛金の引き落しができなかった場合、1月~11月引き落とし分であれば、翌月に2か月分をまとめて口座振替で支払うこともできるようになる。12月に口座引き落としできない分は追納できない。

掛金の積立の停止と再開
いつでもできる。手続きには1、2ヶ月かかる。


途中でやめたい
原則ダメ。東日本大震災の被災者になるなどの特殊な状況であればやめることもできる。かも。

金融機関の窓口にて
①窓口では口座開設に対応していないところが多数あるので、要確認。
②金融機関の窓口では実際の確定拠出年金商品に基づいた相談ができない。加入者に確定拠出年金の商品を説明する情報提供業務を行うことは専任の運営管理業務担当者のみで営業職員(窓口含む)が行うことは現在法令上禁止されている。

積み立てたお金はいつ引き出せる?
①原則、60歳以降。
ただし、高度障害状態や加入者の死亡の場合、脱退の要件を満たした場合などは、60歳未満でも引き出すことができる。
②60歳時点で加入していた期間(通算加入者等期間)が10年以上ある場合には、受け取る権利(受給権)が60歳時点で得られる。受け取りは、受給権を得た後、70歳までの間に申請手続きが必要。
③受けとるタイミングは自由。
④70歳まで手続きをしない場合は、積み立てたお金は自動的に現金化され、一時金として支給される。
⑤60歳以降に働きながら年金として受けとることも可能。
⑥金融機関によっては一時金と年金受取を併用できるところがある(楽天証券など)
⑦年金として受けとる場合は5年から20年の有期年金


加入者が死亡した場合
遺族が一時金として受取る(年金として受取ることはできない)。また、死亡一時金はみなし相続財産として相続税の課税対象となる。

掛金の所得控除手続き
①企業の従業員で個人払込みをしている場合、国民年金基金連合会より送付される払込証明書を確定申告や年末調整の際に添付。
②掛金を給与天引きされる場合は、会社で処理するので控除証明書等を添付する必要はなし。送られてもこない。
③払込証明書は、通常は毎年10月下旬~11月初旬に届く。初回掛金の納付が10月以降の場合、翌年の1月下旬ごろ。その場合は自分で確定申告しないといけない。

配偶者の分を所得控除できるか?
年金などの他の社会保険料と違って、小規模企業共済等掛金控除は加入者本人の所得からしか所得控除できない。

国民年金の未納
毎年3月に前年1月から12月までの国民年金の保険料の納付状況を確認する。
そして、未納の月があれば、その月の分の個人型確定拠出年金の掛金が還付になる。手数料もとられる。

転職したとき
①転職先で企業型年金を実施していれば、年金資産をその制度に移換して、企業型年金の加入者として確定拠出年金制度を継続していく。
iDecoはやめないといけないので資格喪失の届け出が必要。資格喪失の届け出をしないとその後も掛金が引き落とされる。あとでその分の掛金は返還されることになるがその際に手数料(1029円+α、「+α」の金額は運営管理機関による)を徴収される。
②転職先が企業型年金を実施していない場合は、引き続き、個人型年金加入者として継続していく。
資格喪失の届け出は不要だが、転職先での「事業主の証明書」を添付して、登録事業所の変更届を提出する必要あり。この届け出がされていないと、連合会で加入資格の確認ができなくなるため、掛金の積み立てが停止される場合がある。
③転職先で企業型年金を実施していて、同時に個人型年金の加入者となることができる場合は、企業型年金に資産を移換するか否かを選択することができる。
④掛金の上限が低くなる場合は、掛金額の変更が必要。
⑤引き続きiDeCoに加入できる場合であっても、資格喪失届を提出することで掛金の積み立てをストップし、資産の運用だけを続けることもできる。

イデコちゃん
年齢不詳のシロイルカ。
 iDeCo のことなら何でも知っていて、
 老後の暮らしに困っている人がいると、
 どこからともなく現れ、時には親切に、
 時には厳しく iDeCo について教えてくれる。
 口癖は「~デコ」。


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サラリーマンが社会保険料を減らすためには、3月4月5月には残業しない [お金のこと]

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というのも3月~5月の働いた成果である4月~6月の給料+手当でその後一年間の社会保険料が決まってしまうからです。

(4月+5月+6月)÷3=標準報酬月額です。

社会保険料である年金と健康保険の保険料はこの標準報酬月額に保険料率をかけて決められてしまいます。

標準報酬月額には残業手当はもちろん、通勤手当や扶養手当、住宅手当なども含まれます。

税金の計算上は交通費は含まれませんがこの標準報酬月額には含まれます。なので遠方から通う方はより多くの保険料を納めることになります。

あんまり気にしなくてもよいとは思いますが支払い基礎日数が17日以上の月を対象に計算します。この支払い基礎日数には有休休暇を含みます。なので無休の日が多くなった月は算定対象の月に含まれませんので、標準報酬月額が固定給以下になることはありません。


社会保険料を減らすために大きいのは残業代を抑えることです。残業する場合は2月までの残業で3月4月の準備にエネルギーを使い、どうしても残業しなければいけないようなことで後回しにできるものは6月まで溜め込んでやります。自分一人で働いているんじゃないので、限界はありますが、それでも意識して働いております。 

年金の保険料は多めに払うことになっても将来もらう額が増えるらしいので、ひとそれぞれの考え方によるかなぁと思いますが、医療保険の方はなるべく安い方がいいじゃないですか。高めの保険料払ったからって自己負担の割合が変わるわけでもないですしね。助け合いの制度なので、誰かの医療費になってるとは思いますが…。

個人的には半年分の交通費も4月に支給されてその分も入っているのが嫌だなぁとは思っています。

また、職場の異動があって、3月4月がもろに繁忙期だなんてことにもこれからなることがあるかもしれませんが毎年その時期に残業が発生するようであれば、保険者決定という制度があって、一年間の平均で標準報酬月額を計算してくれる制度があります。一年中忙しいときには意味がないですが年度末や年度始めが特に忙しいというときは人事の担当に相談しようと思います。

随時改定という制度もありますが、こちらは残業代などではなく、昇進·降格などで固定給が変わったときに標準報酬額を変えられる制度です。

ボーナスはボーナスでその都度、標準賞与額というものがだされて、それに保険料率をかけます。こちらは特に気にすることはないのでもらえるだけもらいましょう。


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ふるさと納税の返礼品おまけ 頼んでみてのお楽しみ [お金のこと]

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ふるさと納税をしていると返礼品として載っているもの以外におまけがついてくることがたまにあります。

今もあるかどうかは自治体によりますがどうなんでしょう。

長野県阿南町は1万円の寄付でお米20㎏を最初に始めたところ(たぶん)で当時から米のコスパの良さに目をつけていた僕の一番最初の納税先です。
次の年に阿南町から手紙が届きました。
その内容は
「今年も寄付してくれたら味噌つけちゃうよ」
というものでした。

しかし、当時は1万円で20㎏の米がもらえるのは阿南町ぐらいなのと、ちょうどメディアに取り上げられたこともありその年のふるさと納税の受付は早々に締め切られてしまいました。

まぁしょうがないし、味噌も自分で買うようなこともないぐらい必要だとは思ってないし、他を探すか。

しかし、後日またしても阿南町から手紙が。
その内容は
「また寄付してねって頼んでたのに早々に受付締め切っちゃってすいません」という内容と、
続けて納税していればもらえたはずの味噌も届きました。

もともとリピーターを作ろうと複数年計画だったのが、予想以上に阿南町が注目されて一見さんが増えたため、用意していた味噌の行き場がなくなったのでしょう。

別の北海道の自治体では、返礼品が届いた数ヶ月後に手紙が。
こちらの内容は
「抽選で旅行か食事に招待しますよ」
という内容でした。
旅行先なら納税をした自治体に招待。
食事なら都内で納税先の自治体の特産品を使った料理を出すレストランに招待。
というような内容でした。
外れましたけどね…

年賀状が届いたところもありました。

自治体の多様性と色んな工夫もあって個人的には楽しんでおりました。

市長や村長からの手紙もだいたい入ってますよね。
これも人によって内容が違うのでほうっと思うことと
偉いさんから手紙がきたという高揚感で密かにうれしいです。

色々と返礼品競争などと言われて今後はどうなるかわからないけれど、制度があるうちは応援&活用させてもらいます。

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