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雑損控除の話し 兄が6万落としました。 [お金のこと]

酔っ払って、フラフラになりながら家に帰ると財布がない。

後日、財布が見つかったと警察から連絡がきたが、中身の6万円はキレイさっぱり無くなっている。

先日、兄夫婦と食事をしていると上記の思い出話が飛び出しました。以前から酔っぱらうとやらかしてしまうところがある兄です。

我々一般人には6万は大金です。そもそも6万も現金を持ち歩くなよってなことも思うのですが、やっちゃったものはしょうがありません。そういえばお金を盗られたときは税金が少しは返ってくんじゃなかったかなぁとはおもいつつも、詳しくは知らないので今回調べて自分の糧にしておきます。

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お金を盗られたときに税金が安くなる仕組みとしては、「雑損控除」というのがあって所得控除の一つです。

[新月]雑損控除とは?
災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。

[新月]雑損控除の対象は?
(1)資産の所有者が次のいずれかであること。
・納税者
・納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。
(2)棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。
「生活に通常必要でない資産」とは、例えば、
・別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産や不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)
・貴金属(製品)や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超のもの
・その他生活に通常必要でないもの

兄の場合は自分のお金なのでもちろん該当しますが、義姉の持ち物なんかが被害にあっても対象になるようです。

[新月]対象になる損害の原因
(1)震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
(2)火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
(3)害虫(シロアリとか)などの生物による異常な災害
(4)盗難
(5)横領
なお、詐欺や恐喝、紛失の場合には、雑損控除は受けられません。なので兄の場合はただ落とし物をしたと言うだけではだめで、盗難届を出さなければいけないようです。
また、最近流行りの振り込め詐欺は対象にならないとのこと。騙された人にも落ち度があるとかそんな理屈でしょうか?

・「スキミングによる偽造キャッシュカードでの不正出金」「インターネットバンキングの不正送金」は対象になりますが、そういう場合に銀行側は利用者に過失がないと判断されれば被害額を補償しますので全額補償となれば雑損控除の対象となる損失額はなくなります。

[新月]雑損控除の金額
次の二つのうちいずれか多い方の金額です。
(1)(損害金額 +災害等に関連したやむを得ない支出の金額 -保険金などにより補てんされる金額-(総所得金額等)×10%
(2)(災害関連支出の金額)-5万円
・「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額などです。

・損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。

・総所得金額等とは、給与の所得にもろもろの所得を加えたもの(利子などの源泉徴収のものを除く)のようです。ざっくりとね。

仮に給与収入しかなく、年収500万で所得を350万とすると
○盗られたお金6万-350万×10%=-29万

なので今回税金はかえってこなさそうです…
災害などで家に被害があったときなどの方が使うことはありそうですね。もしくは年間で40万以上とられちゃうとか。


この雑損控除とは別に、その年の所得金額が1000万円以下の人が災害(盗難・横領を除く。)にあった場合には、災害減免法による所得税の軽減免除があります。どちらか有利な方法を選ぶことができます。
雑損控除は所得控除、
災害減免は税額控除です。

[新月]災害減免法による所得税の免除・軽減額は、下記のように所得金額によって決まります。

・所得金額が500万円以下
 所得税の全額が免除
・所得が500万円を超え750万円以下
 所得税の2分の1を軽減
・所得が750万円を超え1000万円以下
 所得税の4分の1を軽減

[新月]雑損控除と災害減免法を比較するときは
雑損控除と災害減免法の計算方法を比較すると、所得が500万円以下の人は災害減免法を選択したほうが得のように感じます。

しかし災害減免法は、当年の所得税だけを軽減・免除するものです。損害額が所得金額を超えて1年で控除できない場合は、損害の繰り越しができる雑損控除を選択するほうが有利なようです。


[新月]雑損控除・災害減免法の申告に必要な書類
(1)雑損控除の場合
・災害関連の支出に関しては領収書、火災は消防署、盗難は警察が発行する被害額届出用の証明書
・給与所得者は源泉徴収票
・災害時のやむを得ない支出については領収書

被害額については特に書類の提出はしなくてよさそうなのですが、自分で損失額を計算しないといけません。「損失額の合理的な計算方法」ということで国税庁のサイトに載っているので、都度確認する方がいいですね。大きな災害の場合には特設ページができています。

(2)災害減免法の場合
・損失額の明細書のみ

なお、サラリーマンなどの給与所得者は、勤務先に「源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」を提出すれば、災害のあった日からその年の12月31日までの給与の支払いの際、所得税の徴収猶予を受けることができます。

[新月]税金の減免制度がある地方自治体も
震災、風水害、火災により被害を受けた場合、地方税の減免や納税の猶予を設けている地方自治体があります。

例えば東京都では、個人事業税や固定資産税・都市計画税、不動産取得税、個人の都民住民税(特別区または市町村が特別区民税または市町村民税を減免した場合)等を減免する制度や、原則1年以内の納税の猶予を認める制度があります。



さて、雑損控除は年末調整ではやってくれないので、自分で確定申告しないといけません。今回勉強したのでいざそういうときにも落ち着いて出来る限りのことはしていきたいです。兄の6万円は帰ってきませんが、今回の勉強料を代わりに払ってくれたと思い、無駄ではなかったと言うことを義姉がいないところで伝えてあげます。


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