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iDeco(個人型確定拠出年金)まとめ 忘れた頃の振り返り用 [お金のこと]

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忘れたときのために調べたことまとめをしておきます。

iDeco(確定拠出年金)とはなんなのか?
掛金として月々お金を積み立てて、おじいちゃんになってからお金を返してもらう制度。
銀行の定期預金以上に色々お得なことがある。

銀行や証券会社で口座を作って、そこで積み立てる。
積み立てたお金は運用して増やす。
運用先は自分で選ぶ。
運用とかしないでまんま貯金として置いておくことも可能。

メリット
①月々積み立てたお金の全額が所得控除。貯金をすると税金も安くなる不思議な仕組み。
②運用するときの儲けが非課税。通常は20%ぐらい税金でとられる。銀行の利子も20%とられてる。
③おじいちゃんになって受けとるときに税金がかかるけど、公的年金等控除、退職所得控除の対象。つまり普通よりは税金がかからない。

デメリット
①60歳までおろせない。加入期間等によっては65歳まで引き出すことができない場合もあり。
②特別法人税で毎年残高の1.173%が税金として取られるかもしれない(現在は課税を一時中止)。
③月々の掛金には上限あり。
④自分で運用しなければいけない。
⑤加入時や、口座の維持、お金の受け取り時に手数料がかかる。
⑥お金の受け取り時には税金もかかる。
⑦支払ったお金より受けとるお金が少なくなるかもしれない。
⑧住宅ローン控除やふるさと納税の限度額が減る
⑨ETFや個別の株式には投資できない。


色々気になったこと
手数料がかかるのはどんなとき?
①加入する際、その資格確認のために国民年金基金連合会に2777円
②制度運営に係る費用(口座管理料等 年間約2000円~8000円)
上記の費用は掛金から引かれる。
③商品に含まれるコスト(投資信託の信託報酬)もある。
④新たに積立をせず、残高を運用するだけでも口座管理料など費用がかかる。


お金をもらうときの課税関係
①会社の退職金を先にもらい、後からiDecoを受けとるとき→15年、間が空いていればそれぞれ退職所得控除がフルで使える。
②iDecoを先にもらい、後から退職金をもらう場合→5年空いていればそれぞれ退職所得控除がフルで使える。

つまり55歳で早期退職して、70歳でiDecoをもらう
もしくはiDecoを60歳でもらって、会社の退職金を65歳でもらうと税金がかからないという。

加入するとき
①20歳から60歳までは誰でも加入ができる。
②20歳未満でも働いていて、自分が厚生年金に加入していれば加入できる。
加入できないのは
①自営業などの第1号被保険者で国民年金保険料を免除を含めて納めていない場合
※障害基礎年金の受給によって国民年金保険料を法定免除されている場合は、加入できる。
②企業型確定拠出年金の加入対象者で、個人型確定拠出年金「iDeCo」に入ることが認められていない場合

実際加入するときは2ヶ月以上かかる。書類の不備もあって3ヶ月かかった。
職場でも証明が必要。


金融機関あれこれ
①口座を開設できる金融機関はひとつだけ。
②金融機関ごとに取り扱い商品や手数料が違う。自分は楽天証券を選んだ。
③金融機関の変更はいつでもできる。ただし、資産を移す手続には2ヶ月程度かかることが多く、その間運用はできない。資産を移すのには費用がかかる。
資産を移す場合、金融機関ごとに取り扱う金融商品が異なるため、他社で運用している商品は一度すべて解約され現金として移換される。そのため、移換手続きの際には、新たな金融機関への加入手続きに加え、取扱商品からあらためてその配分を指定する必要があり。
④金融機関(運営管理機関)が潰れても、預けてるお金は減らない。確定拠出年金の運用資産は信託財産として信託銀行で管理されている。しかし、新しい運営管理機関へ変更のため、所定の変更手続きが必要。
⑤スイッチング(投資信託の買い替え)には手数料はかからない。しかし、一部の投資信託では、売却の際に信託財産留保額がかかる。


掛金のあれこれ
掛金の支払い方
①本人の口座から振替。
②会社員は、原則給与天引き。会社がが天引きに対応できない場合には、口座から振替。
毎月の掛金口座振替は26日(休業日の場合は翌営業日)。会社が対応していないので現在口座振替中。
③月額5,000円以上 1,000円単位で掛金を決められる。
④口座振替であれば掛金変更の際に会社への手続きは不要。

口座の残高不足の場合
掛金の引落が無いときは「手数料額に相当する運用商品が売却される」、積み立て資産が複数の運用商品に分かれていると、按分してそれぞれ売却し、手数料にあてられる。金融機関によって違うのではないかと思う。

掛金の変更
掛金額は、毎年4月から翌年3月の間で年1回のみ変更することができる。ただし、被保険者種別変更時の掛金額変更はこの変更回数に含まれない。(自営業→会社員になった場合など)

2018年1月から、拠出限度額は年単位に改められるため、ボーナス月の増額なども可能。銀行口座の残高不足で、特定の月に支払期日に掛金の引き落しができなかった場合、1月~11月引き落とし分であれば、翌月に2か月分をまとめて口座振替で支払うこともできるようになる。12月に口座引き落としできない分は追納できない。

掛金の積立の停止と再開
いつでもできる。手続きには1、2ヶ月かかる。


途中でやめたい
原則ダメ。東日本大震災の被災者になるなどの特殊な状況であればやめることもできる。かも。

金融機関の窓口にて
①窓口では口座開設に対応していないところが多数あるので、要確認。
②金融機関の窓口では実際の確定拠出年金商品に基づいた相談ができない。加入者に確定拠出年金の商品を説明する情報提供業務を行うことは専任の運営管理業務担当者のみで営業職員(窓口含む)が行うことは現在法令上禁止されている。

積み立てたお金はいつ引き出せる?
①原則、60歳以降。
ただし、高度障害状態や加入者の死亡の場合、脱退の要件を満たした場合などは、60歳未満でも引き出すことができる。
②60歳時点で加入していた期間(通算加入者等期間)が10年以上ある場合には、受け取る権利(受給権)が60歳時点で得られる。受け取りは、受給権を得た後、70歳までの間に申請手続きが必要。
③受けとるタイミングは自由。
④70歳まで手続きをしない場合は、積み立てたお金は自動的に現金化され、一時金として支給される。
⑤60歳以降に働きながら年金として受けとることも可能。
⑥金融機関によっては一時金と年金受取を併用できるところがある(楽天証券など)
⑦年金として受けとる場合は5年から20年の有期年金


加入者が死亡した場合
遺族が一時金として受取る(年金として受取ることはできない)。また、死亡一時金はみなし相続財産として相続税の課税対象となる。

掛金の所得控除手続き
①企業の従業員で個人払込みをしている場合、国民年金基金連合会より送付される払込証明書を確定申告や年末調整の際に添付。
②掛金を給与天引きされる場合は、会社で処理するので控除証明書等を添付する必要はなし。送られてもこない。
③払込証明書は、通常は毎年10月下旬~11月初旬に届く。初回掛金の納付が10月以降の場合、翌年の1月下旬ごろ。その場合は自分で確定申告しないといけない。

配偶者の分を所得控除できるか?
年金などの他の社会保険料と違って、小規模企業共済等掛金控除は加入者本人の所得からしか所得控除できない。

国民年金の未納
毎年3月に前年1月から12月までの国民年金の保険料の納付状況を確認する。
そして、未納の月があれば、その月の分の個人型確定拠出年金の掛金が還付になる。手数料もとられる。

転職したとき
①転職先で企業型年金を実施していれば、年金資産をその制度に移換して、企業型年金の加入者として確定拠出年金制度を継続していく。
iDecoはやめないといけないので資格喪失の届け出が必要。資格喪失の届け出をしないとその後も掛金が引き落とされる。あとでその分の掛金は返還されることになるがその際に手数料(1029円+α、「+α」の金額は運営管理機関による)を徴収される。
②転職先が企業型年金を実施していない場合は、引き続き、個人型年金加入者として継続していく。
資格喪失の届け出は不要だが、転職先での「事業主の証明書」を添付して、登録事業所の変更届を提出する必要あり。この届け出がされていないと、連合会で加入資格の確認ができなくなるため、掛金の積み立てが停止される場合がある。
③転職先で企業型年金を実施していて、同時に個人型年金の加入者となることができる場合は、企業型年金に資産を移換するか否かを選択することができる。
④掛金の上限が低くなる場合は、掛金額の変更が必要。
⑤引き続きiDeCoに加入できる場合であっても、資格喪失届を提出することで掛金の積み立てをストップし、資産の運用だけを続けることもできる。

イデコちゃん
年齢不詳のシロイルカ。
 iDeCo のことなら何でも知っていて、
 老後の暮らしに困っている人がいると、
 どこからともなく現れ、時には親切に、
 時には厳しく iDeCo について教えてくれる。
 口癖は「~デコ」。


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